開示情報

自己資本規制比率

(単位:百万円)
2016/10/31現在

固定化されていない自己資本 (A) 287
リスク相当額(C + D + E) (B) 41.5
  市場リスク相当額 (C) 0
  取引先リスク相当額 (D) 2.3
  基礎的リスク相当額 (E) 39.1
自己資本規制比率 (A)/(B)x100   690.7 %

※自己資本比率は小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下1位まで記載しております。


自己資本規制比率の算出方法


自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標が自己資本規制比率です。また自己資本規制比率は金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標でもあります。 自己資本規制比率の算出方法は以下のとおりです。

固定化されていない自己資本の額

自己資本規制比率(%)=───────────────── ×100

リスク相当額

金融商品取引業者は、2007年9月に施行された金融商品取引法第46条の6第2項にて、自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。


業務及び財産の状況に関する説明書

業務及び財産の状況に関する説明書(平成28年3月末)[604kb]


決算公告

第10期(2016年3月期)[429kb]

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